事業者は事業に協力してくれた相手に、お礼として「謝礼金」を渡すことができます。謝礼金は報酬や給与とは異なる種類の金銭のやりとりであるため、税務上の手続きにも違いがあります。基本的には謝礼金にも課税されるため、正しい方法で税金の経理をすることが必要です。

この記事では、事業者が謝礼金を支払った場合や、個人が謝礼金を受け取った時の税務上の取り扱いについて、詳しく解説します。

謝礼金とは

「謝礼金」とは、事業者が謝礼として支払うお金のことです。事業をするためには誰かに協力をしてもらわなければいけないこともあるので、このような時に「感謝の気持ちを表すためのお礼」として謝礼金が支払われています。個人事業者も法人の事業者も、事業に協力してくれた相手に対して謝礼金を支払うことができます。

なお、謝礼金と同じような種類のお金として「報酬」がありますが、これは「労働に対する対価」であるため謝礼金とは別の種類の費用です。しかし、支払った対価の内容によっては、報酬と謝礼金の区別をつけにくい場合もあります。事業に協力してくれた相手が法人である場合、お礼として相手に渡した金銭は「報酬」として会計処理されることが多いです。謝礼金として会計処理されることが多いケースは、個人に対してお礼を支払った場合です。例えば、個人に講演をしてもらったり、取引先を紹介してもらった時に、謝礼金が支払われることがあるでしょう。

謝礼金の税金はどうすればいい？

謝礼金を渡す・受け取る場合には、税金の処理はどのようにしたら良いのでしょうか。この章では、具体的な手続き方法を紹介します。

所得税の課税の規定

謝礼金が支払われた場合には、多くの場合税金が課税されます。例えば、個人に対して謝礼金を支払った場合に課税されるのは「所得税」です。個人に謝礼金を払う時には、謝礼金を受け取った個人だけでなく、支払いをする事業者も税務上の経理処理が必要になります。

個人に渡す謝礼金に課税される所得税は、あらかじめ「源泉徴収」をしておくのが一般的な税務処理の方法なので、経理上も「源泉徴収をした後の金額」を謝礼金として処理します。その際、謝礼金を支払われた個人が受け取ることができるのは、源泉徴収がされた後の金額だけです。

謝礼金に課税される所得税の源泉徴収の方法

謝礼金を支払った時に源泉徴収しなければいけない金額の計算は、決められた方法によりおこなう必要があるでしょう。謝礼金に所得税が課税される場合には、通常の所得税の他に、「復興特別所得税」もあわせて課税されます。これらの税金の合計額を、謝礼金を支払った事業者側がまとめて源泉徴収します。

なお、源泉徴収しなければいけない所得税の税額は、支払った謝礼金の金額によって異なります。謝礼金の金額が100万円以下の場合には、謝礼金の10.21パーセントに相当する金額が、源泉徴収する必要がある所得税です。

また、支払った謝礼金の金額が100万円を超える場合には、源泉徴収をしなければいけない所得税の計算方法が複雑になるので、特に注意が必要になります。100万円を超える謝礼金で源泉徴収される所得税は、支払った謝礼金から「100万円を控除した後の金額」に、20.42パーセントの税率を乗じて計算します。この方法で計算した金額に、10万2100円を加算した金額が、源泉徴収しなければいけない所得税の合計額です。

例えば、支払った謝礼金の金額が120万円の場合には、120万円から100万円を控除した金額に税率を乗じて計算した4万840円に、10万2100円を加算した14万2940円が、源泉徴収の対象となる金額になります。ただし、源泉徴収をする所得税は100円未満の金額が切り捨てられるので、源泉徴収される所得税の額は14万2900円です。

謝礼金を受け取った個人に関する所得税の規定

一方、謝礼金を受け取った個人も、税務上の経理処理をする必要があります。謝礼金を受け取った場合には、受け取った年の翌年に確定申告で収入の申告をすることが必要です。この場合、謝礼金は報酬や給与には該当しない所得であるため、「雑所得」として申告するのが一般的な方法です。

ただし、落とし物の謝礼を受け取ったなどのごく限られた場合のみ、「一時所得」に該当することもあります。受け取った謝礼金があるのに確定申告をし忘れると、後で問題が発生することもあるので、必ず忘れずに申告しましょう。

謝礼金の勘定科目

事業者が謝礼金の支払いをした場合には、経理も適切な方法でおこなう必要があるでしょう。その際、謝礼金を経理処理する場合には使用する勘定科目にも気をつける必要があります。謝礼金の経理処理に使用することができるのは「支払手数料」または「交際費（接待交際費）」の勘定科目です。

支払手数料

謝礼金の勘定科目のうち、「支払手数料」を使用して仕訳ができるのは、例えば、事業に関連した講演をしてもらったお礼として「個人に謝礼金を支払った場合」などです。また、個人に取引相手を紹介してもらったことに対するお礼も、「支払手数料」の勘定科目を使用して経理できます。

さらに、支払手数料として謝礼金の仕訳をする時には、前述した通り、税金に関する経理をすることもあわせて必要です。源泉徴収をした謝礼金には、「仮払消費税等」という勘定科目を使用できます。支払った金額のうち源泉徴収をした金額だけを借方の仮払消費税等に計上することができ、残りの金額は支払手数料として計上します。貸方には「現金預金」という勘定科目を使用することができ、源泉徴収した部分の金額には「預り金」という勘定科目を使用できます。

交際費

謝礼金を支払う相手が法人や個人事業主である場合は、「交際費」として計上することが多いでしょう。例えば、個人ではない取引先が新たに取引先を紹介してくれたなどのケースでは、「交際費（接待交際費）」として計上することが一般的です。ただし、紹介のお礼としての謝礼金を払う頻度が多い場合は、「販売手数料」として処理する必要があるでしょう。

謝礼金も分かりやすく管理できる会計ソフト

事業者が謝礼金を効率よく管理するためには、会計用のソフトを利用することがおすすめです。分かりやすく謝礼金を管理できる会計用ソフトも販売されているので、経理に詳しいスタッフがいない会社でも使用できるものもあります。ここからは、謝礼金を分かりやすく管理したい時に役立つ会計ソフトを3点ご紹介します。

WEBバランスマン

講師や臨時職員などに対して謝礼金を支払うことが多い公益法人におすすめなのは、「WEBバランスマン」という会計ソフトです。このソフトは公益情報システム株式会社が販売している製品で、公益法人が会計事務をする場合に使用しやすい機能が多く搭載されています。WEBバランスマンには予算を管理できる機能も搭載されていて、必要なデータを入力すれば、簡単に予算書を作成できます。

このソフトの使いやすいポイントは、資金ベースでも損益ベースでも予算の入力ができることです。どちらの方法で予算を入力しても、資金ベースと損益ベースの両方の種類の予算書が作れます。決算用の書類を簡単に作れることも、この会計ソフトが公益法人におすすめできる理由です。貸借対照表を作成できるだけでなく、内訳表や正味財産増減計算書のような決算の際に必要となる書類も一緒に作成できます。

みんなの青色申告

事業者が謝礼金の管理を分かりやすくしたい場合には、「みんなの青色申告」という会計ソフトも利用できます。このソフトは、ソリマチ株式会社が販売している会計用のソフトです。このソフトをおすすめできるポイントは、導入が非常にシンプルで簡単なことです。おこなっている事業の種類を選ぶだけで、簡単に使い始めることができます。事業の内容に合わせて、使いやすいようにカスタマイズすることも可能です。

さらに、他の企業のデータを取り込むことができる機能も搭載されています。自動会計システムも搭載されているので、明細を入力する必要がないことも、この会計ソフトのおすすめポイントです。

マネーフォーワード クラウド会計

「マネーフォーワード クラウド会計」という会計ソフトも、謝礼金を分かりやすく管理したい場合に利用できるおすすめのソフトです。株式会社マネーフォワードが販売するこのソフトの特徴は、クラウド型の会計ソフトであることです。自動入力や自動仕訳ができる機能も搭載されているので、会計の知識に詳しくない人でも気軽に利用できます。

さらに、インボイス制度に対応した機能も搭載されていて、チェックボックスを操作するだけで簡単に、インボイス制度に関係する取引を分別できます。

謝礼金に課税される税金を理解して適切に処理しよう

事業者が協力してもらったお礼として相手に支払う謝礼金には、税金が課税されます。個人に謝礼金を支払う場合は、支払いを行う事業者側があらかじめ源泉徴収をしておく必要があり、謝礼金を受ける相手は源泉徴収後の金額のみを受け取ることができます。一方、謝礼金を受け取った個人は、一般的に「雑所得」として確定申告をする必要があります。

謝礼金は送る側・受け取る側の双方で勘定科目を確認し、適切に処理しましょう。