仕事の対価である給与とは異なり、「協力に対するお礼」として受け取ることができる謝礼金は、具体的にどういったものでしょうか。謝礼金の授受に際して、会計処理をどのように対応すればよいのか分からないという方も多いでしょう。

今回の記事では、謝礼金とは何か、勘定科目を決めるときの注意点、経費などの管理や計算がしやすい会計ソフトなどについて紹介していきます。

謝礼金とは

謝礼金とは、何かしらの協力をしてもらった際にお礼として支払うものです。そのため、給料のように「継続的な雇用契約」として支払うものとは異なりますし、専門家に仕事を依頼したときなどに支払う「仕事の対価」という扱いの報酬とも違います。謝礼金は、あくまでも「感謝の気持ちを表したお礼」であり、事前に支払う金額について契約をしているわけではありません。一般的には、報酬と比べて金額が低く設定されていることが多いでしょう。

謝礼金として支払うケースは様々です。例えば、講演会に講師や有識者として出席してもらったとき、研究の依頼をしたとき、座談会に出席してもらったとき、取材に協力してもらったときなどには、報酬ではなく謝礼金として支払うことが多くなるでしょう。また、その名目も謝礼金だけでなく、研究費や車代、お礼、取材費など、場面に応じて様々な種類があります。

なお、謝礼金や車代などの名目であっても、個人相手に仕事に協力してもらったことへの対価として支払う場合、実態は報酬と同じになりますので、報酬・料金として源泉徴収の対象になります。一方、宿泊費や交通費などの実費が含まれている場合には、報酬・料金に含める必要はないでしょう。また、支払者は謝礼金を支払う相手に対して「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を発行する必要があります。

謝礼金の勘定科目とは

謝礼金は、自社の売上に関係する協力を得られた場合には、「経費」として計上しておくことが可能です。では、会計処理で謝礼金を経費計上したい場合は、どのような勘定科目にすればよいのでしょうか。

一般的には、謝礼金は「交際費」か「支払手数料」のどちらかで計上します。例えば、講演会の講師になってもらったとき、自社が主催する相談会などに対応してもらったときなどは、報酬に近い謝礼になるため、勘定科目は「支払手数料」にするのが一般的です。その一方、個人に対して取材の協力などのお礼として支払う場合には、支払手数料よりも「交際費」の方が馴染むでしょう。いずれも経費であることに違いはありませんが、同じ謝礼金でもその内容に応じて勘定科目を変えなければなりません。

ちなみに、個人に対して謝礼金を支払う場合には、原則的に源泉徴収の対象となります。支払いをするときには、謝礼金から源泉徴収税額を計算し、その額を差し引いた残額を渡すようにしましょう。なお、源泉徴収税は支払額の10.21％となりますが、1回で支払う額が100万円を超えるときには、100万円に対して10.21％、100万円を超えている部分に関しては20.42％の税率となりますので、計算する際には支払額を確認しておきましょう。とはいえ、謝礼金として小銭を含めた額を支払うのはあまり見栄えが良いものではありませんので、源泉徴収後の金額をベースにして謝礼の金額を決めるのが一般的です。

そして、謝礼金を受け取った側は、確定申告の際に「売上」、もしくは「雑所得」として受け取った金額を計上しなければなりません。頻繁に謝礼金を受け取る場合には、決定した勘定科目を次回以降も使うようにすると、経理処理がやりやすくなるでしょう。

謝礼金や勘定科目も管理できる会計ソフト

謝礼金の仕訳や管理は、アナログで行っていると負担が大きくなりがちです。そのため、謝礼金の勘定科目設定や管理がしやすい会計ソフトを利用して、源泉徴収税額の計算や年間の支払い先、支払額などを簡単に集計できるようにした方がよいでしょう。以下に、おすすめの会計ソフトとその特徴を紹介していきます。

会計システム

公益情報システム株式会社が販売している「会計システム」は、公益法人向けの特におすすめしたいソフトです。伺書の入力機能が標準装備されており、支出をする時期やどこから支出するかなどの情報を入力するだけで、連動して支出伝票にデータを引き継ぐことができます。簿記の知識がなくても簡単に入力できる設計になっており、感覚的に使えるインターフェースなので初心者でも安心です。また、16年会計基準、20年会計基準のどちらでも決算書の出力が可能になっていますので、補助金申請の際にも便利です。

もちろん、損益ベース、資金ベースどちらで予算入力しても、両方の予算書が出力できますし、決算に必要な帳票が簡単に用意できます。さらにセキュリティもしっかりしており、担当者別に細かい権限の設定ができるなど、守秘性や利便性に関しても安心できるでしょう。
会計システムと連動している「謝金システム」を使えば、謝礼金や臨時職員への支払いの管理も簡単にできるようになり、各種法定調書の印刷も効率よく行えます。

弥生会計

定番の会計ソフトとして知られている「弥生会計」は、日々のデータ入力をするだけで複式簿記の帳簿が自動的に作成されます。機能や画面設計が優れており、会計の初心者でも迷うことなくデータ入力ができるでしょう。

「弥生会計オンライン」では、顧問の税理士や会計事務所と帳簿のデータをクラウド上で共有できますし、銀行明細やクレジットカードの取引なども自動で取り込み・仕分けすることが可能です。さらに、消費税の税区分もプルダウンで一件ずつ指定できますので、謝礼金や補助金など、不課税取引を管理する際にも便利です。

謝礼金の勘定科目を決めるときの注意点

謝礼金の勘定科目を決めるとき、どのような点に注意すればよいのでしょうか。以下の、気を付けておきたいポイントについても見ていきましょう。

支払う相手によって源泉徴収が必要になる

謝礼金は、法人が個人相手に支払うときには原則的に源泉徴収をしなければなりません。また、消費税の計算もしておく必要があります。源泉徴収では、基本的に謝礼金に10％の消費税を加えた額から、10.21％の源泉所得税を差し引いた額を支払います。

例えば、謝礼金が3万0063円であれば、消費税として3,006円を加えた3万3,069円から、源泉所得税3,069円を差し引いた3万円ちょうどが支払額です。謝礼金は小銭を含まないように、計算後の金額がキリの良い数字になる金額にしましょう。

なお、法人に対して支払う場合には、上記のケースであれば、3万円を「支払手数料」、もしくは「交際費」として計上するだけで事足りるでしょう。

内容によって勘定科目を変える

謝礼金は、「支払手数料」か「交際費」のどちらかで計上することになっていますが、内容によっては勘定科目を統一させず、適切な方へ振り分けた方がよいでしょう。

例えば、講師や相談員への謝礼として支払う場合には、その業務に対する報酬としての意味合いが強くなりますので、「支払手数料」として計上するのがおすすめです。一方、取引先を紹介してもらった、イベントを手伝ってもらったなど、相手に便宜を図ってもらったことに対する謝礼ならば、「交際費」の方がぴったりでしょう。

いずれの場合でも、源泉徴収をする場合には借方に謝礼金の額を支払手数料、もしくは交際費として記帳し、同じく借方に仮払消費税等として10％の金額を入力します。貸方には、現金や預金などの科目で実際に支払う金額と、預り金として源泉徴収税額をそれぞれ記載しましょう。

謝礼金の勘定科目は注意が必要

このように、謝礼金について勘定科目を設定する場合には、源泉徴収や消費税などの兼ね合いがありますので、適切な内容に計算や処理をする必要があります。同じ謝礼金でも、支払先が個人か法人か、あるいはどのような内容で謝礼金を渡すことになったのかなど、状況に応じて会計処理を変えなければなりません。

経費の管理も含め、複雑な仕訳や処理には会計ソフトも利用し、適切な処理になるように心がけましょう。