臨時職員は多くの企業や団体で雇用されており、とくに繁忙期や特別なプロジェクトの際に重宝されています。その際、労働の対価として支払われる給与とは別で、「謝礼金」が支給されるケースがあります。

本記事では臨時職員の雇用に関わる情報と、取り扱いが難しい臨時職員への謝礼金について解説します。臨時職員を雇い入れている方にとって役立つ情報があるので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

臨時職員とは

臨時職員（臨時従業員）とは、正規職員以外の労働者を指す言葉です。一般的には一年以内の雇用期間を定めて臨時に雇用されます。臨時職員を採用する目的は繁忙期に対応したり、正規職員の休職・産休・育休中で人手不足なった職場を安定化を図るためです。

臨時職員が採用される職種は、事務職、販売職、製造業など業種を問いません。特定の専門知識や技能を持つ人材が臨時職員として雇用されるケースもあります。

臨時職員と雇用期間

臨時職員は雇用期間の満了とともに雇用契約が終了します。しかし、企業が必要と感じた人材には、雇用契約の更新を提示されるときがあります。たとえば、公務員においても、繁忙期に臨時職員が増員されることは珍しくありません。

特に確定申告期間となる2月と3月は、多くの臨時職員が配置されます。市役所や行政機関で働く中で職員には、大きく分けて「正規職員」と「非正規職員」の2種類があります。非正規職員には非常勤職員や嘱託職員などがあり、臨時職員もその中の1つです。

自治体の臨時職員の雇用は、地方公務員法によって原則6か月までの期間雇用と定められています。また、労働日数も週に2～3回と少なく、一度仕事を引退したシニア世代が雇用されるケースもあります。

臨時職員を雇用する3つのメリット

企業や行政機関が臨時職員を雇う際には、3つのメリットがあります。

①柔軟な人材確保が可能

臨時職員を雇用することで、柔軟な人材確保が可能です。たとえば、特定の時期に業務量が増加する企業では、臨時職員の雇用を増やすことで業務の遂行を効率化できます。また、正規職員の産休・育休・病気など一時的な穴埋めも、臨時職員の雇用で対応可能です。

社員に過度な負担をかけることなく、業務を円滑に進めることができるでしょう。特定のプロジェクトに必要なスキルや、専門知識を持つ人材を短期間で確保できる点も魅力です。

②容易に人員を調整できる

臨時職員の雇用契約は期間が限定されているため、業績や業務量に応じて人員を調整できます。一方、正規職員の場合は容易に解雇ができません。臨時職員の積極的な採用は、経営状況の変動やプロジェクトの終了に対応しやすくなるでしょう。

③コスト削減が可能

臨時職員は、通常1年以内の短期雇用です。労働日数も週に2～3回と少ないケースが多く、職員に支払う給与や会社が提供する福利厚生の負担が軽減されます。これにより企業側は人件費を大幅に抑えることが可能です。

さらに、採用する職員のスキルにより、トレーニングコストの削減につながる可能性もあります。臨時職員は即戦力として雇用されるため、長期的なトレーニングプログラムが不要なケースが多いためです。

臨時職員を雇用する4つのデメリット

続いては、臨時職員を雇用するデメリットを4つ紹介します。事前にデメリットも確認しておくことで、雇用後に後悔することを避けられます。

①定期的な採用活動が必要

臨時職員の雇用は、定期的な採用活動が必要になります。臨時職員は契約期間が満了で退職となる前提があるため、長期的に貢献する人材として育成できません。そのため、定期的な採用活動が必要となり、企業側にとって求人応募のコストが大きな負担となるケースがあります。

②チームワークやコミュニケーションに影響を与える

臨時職員の採用は、チームワークやコミュニケーションに影響を与える可能性がある点です。臨時職員は短期契約であるため、企業や組織への帰属意識が薄くなる恐れがあります。正規社員とのチームワークやコミュニケーションに問題が生じる可能性も否定できません。

③専門知識の不足

臨時職員は即戦力として雇用されるケースが多いものの、採用者の専門知識が不足している可能性があります。また、企業固有の文化や業務フローを理解するのに時間がかかるケースが少なくありません。

短期間での雇用であっても、基本的な業務知識やスキルを習得するには研修が必要となるケースがあります。新卒や中途入社を育てるコストと、短期間で契約が終了する臨時職員を育てるコストは、常に比較し続けなければなりません。

④労働条件の調整が難しい

臨時職員を雇用すると、労働条件の調整が難しくなることがあります。臨時職員の労働条件や福利厚生は正規職員と異なるケースが多く、公平性を保つことが困難です。職場内で不公平感が生じると、職員のモチベーションや士気に悪影響を及ぼす恐れがあります。

臨時職員に払う謝礼金とは

謝礼金とは、何かをしてもらった相手に対して感謝の意を表すために支払われるお金です。臨時職員には、給与や報酬ではなく「謝礼金」が支払われるケースがあります。例えば、座談会や対談などに参加してもらったり、雑誌の取材に協力してもらったりした際に支払われます。

一方で謝礼金と混同しやすい言葉に「給与」や「報酬」があります。給与とは、雇用契約を結んでいる従業員に支払われる労働の対価報酬です。報酬とは、雇用契約がない個人事業主や法人に支払う労働の対価報酬を指します。謝礼金、給与、報酬は混同してしまうと、確定申告などで混乱の元となるため注意して扱うようにしてください。

謝礼金を支払う際の注意点3つ

企業や団体が謝礼金を支払う際には、いくつかの注意点があります。今回はとくに注意したい3つのポイントを解説します。

個人に支払う際は源泉徴収が必要

個人に謝礼金を支払う場合は、報酬と実態が同じなら源泉徴収が必要です。ただし、謝礼金の場合は源泉徴収した後の金額と相手に渡す金額が同じになるように、あらかじめ支払う側が調節するケースがあります。

勘定科目の仕分け方法に注意

謝礼金を経費に計上する際は、勘定科目の仕分け方法に注意しましょう。「交際費」もしくは「支払手数料」として処理するのが一般的です。謝礼金を交際費として計上できるのは、原則として相手が企業の場合のみです。

支払う相手が個人である場合は、支払手数料に計上しましょう。公益法人限定の会計ソフトですが、勘定科目の処理などには「謝金システム」の利用を検討してみてください。

謝礼金は領収書を発行したほうがよい

謝礼金を支払う際は、領収書を発行してください。謝礼金を経費として計上するときに、支払った証明となるためです。また、謝礼金を受け取った側も、その履歴がないと確定申告の手続きが複雑化します。必ず領収書を発行するようにしてください。

謝礼金の支払い事務には会計ソフト「謝金システム」が便利

謝礼金の支払い事務には、公益情報システム株式会社の「謝金システム」をおすすめします。「謝金システム」は、講師への謝礼金支払および臨時職員への報酬管理が可能な会計ソフトです。公益法人向けとして豊富な導入実績を持っており、標準機能のみであらゆる団体に対応できます。

「謝金システム」の主な特徴は次のとおりです。

• 謝礼金・報酬支払
• 簡単操作
• システム連動
• 出力機能
• 明細書・領収書の作成
• インボイス対応
• 法定調書の印刷
• Excel出力

「謝金システム」の魅力は、明細詳細の一画面で必要事項を簡単に入力できる点です。消費税や所得税もすべて自動計算されます。「謝金システム」を操作するために専門的なパソコン知識は不要なため、各事業担当者に入力してもらうことができるでしょう。

「謝金システム」は支払調書や源泉徴収票の印刷も可能です。環境に合わせてオンプレ版とクラウド版から選択できるため、ぜひ公式サイトから確認してみてください。

臨時職員の謝礼金や報酬管理には専門ソフトがおすすめ

臨時職員とは、正規職員以外の労働者を指します。臨時職員を雇用することには、メリットとデメリットの両方があります。臨時職員を雇用するメリットは、人員を調整しやすい点やコスト削減が可能となる点です。

一方で複数のデメリットもあり、臨時職員への報酬管理が煩わしく感じる方もいるでしょう。本記事で紹介した「謝金システム」を導入すると、臨時職員への報酬管理が容易となりおすすめです。企業や団体で臨時職員を雇用したいと考えている方は、ぜひ「謝金システム」の導入を検討してみてください。