公益法人において会計処理をより効率化したい場合、会計システムを導入する方法があります。
本記事では、公益法人向けの会計システムについて詳しく解説。会計システムの相場やおすすめの製品、会計ソフトを利用するメリットなどを説明します。

公益法人向けの会計システムとは

公益法人向けの会計システムとは、公益法人の会計処理に特化した会計システムのことです。公益法人は一般的な法人と会計処理に異なる部分があります。その違いは、法人が追及しているものが異なるため発生します。一般的な法人は自社の利益に重きをおくのに対し、公益法人が重きをおくのは公益性です。そのため、会計処理においても法人の公益性が明確にわかる形で行わなければいけません。このような性質を持つ公益法人の会計を、よりシステマチックに処理できるのが会計システムです。

なお、公益法人の会計では、資産の取引の仕方などにより「指定正味財産増減取引」と「正味財産増減取引」をはっきりと区分しなければいけないとされています。こうした公益法人会計基準に適した機能が搭載されていることが、会計システムにおいても必須条件です。

公益法人向けの会計システムの相場

公益法人向けの会計システムの価格帯は非常に幅広です。相場は数万円から150万円ほど。傾向としては、ソフト購入が不要なクラウドタイプは比較的リーズナブルであるようです。ただし、費用だけを重視して会計システム選びをするのはおすすめできません。相場より安いものは搭載機能があまり充実していない可能性もあります。

また、自法人の会計の仕方に適した内容かどうかも確認しなければ、導入しても業務に上手くフィットしないこともあり得ます。その他、法人内のインフラ状況に適したタイプの製品を選ぶこともポイント。会計システム選びをする際は、相場に対して価格がどのくらいかを参考にするのはもちろんですが、機能や操作性なども調べた上で、自法人にとって最もバランスの良い製品を見つけることが大切です。

公益法人のおすすめ会計システム5選！

公益法人向けの会計ソフトにはさまざまな製品があります。ここからは、その中でもおすすめのものを紹介します。

まず紹介するのは「公益大臣NX」です。CMなどでもおなじみの「〇〇大臣」シリーズの会計ソフト。知名度が高いシステムであるため、あまり会計ソフトについてよく知らないという人でもとっつきやすいかもしれません。特徴の1つは操作が簡単なことです。必要事項を入力すれば、それで財務諸表に変換されるため、複雑な操作は必要なし。今まで会計ソフトを使用したことがない場合はもちろん、パソコン操作に不安があるという場合でも使用のハードルが低めです。予算・月次・決算など1年を通した幅広い会計処理に対応しており、一気に経理業務を効率化できます。

次は「FX4クラウド」。こちらの会計システムは、クラウドタイプで、複数の拠点での使用が可能。公益法人の会計に必要な書類が簡単に作成できるなど基本的な機能面の他、セキュリティの性能が非常に良いことが特徴的です。災害やサーバー攻撃といったトラブルでセキュリティが壊れデータ漏れが発生することを防ぎます。また、24時間365日体制でシステムの利用状況を監視してくれるので、何か不測の事態がおきたときにも迅速に対処してもらえます。その他、ネットバンキングやクレジットカードなどのデータを自動的に仕訳てくれるなど、便利な機能も複数搭載されています。

続いては「PCA公益法人会計DX」です。1,000以上の法人が利用している人気の会計システム。こちらの会計システムの大きな特徴は、カスタムのしやすさです。例えば事業区分や会計区分、予算科目などを法人の内容に合わせて自由に設定が可能です。また、画面のアレンジなども可能。自分たちの使いやすいよう、わかりやすいようにシステムを調整できるのが魅力的。また、オンプレミスタイプとクラウドタイプのどちらもあるので、法人に適したタイプを選べることも良い点と言えます。操作は難しくないので、会計システムやパソコンに明るくない人でも問題なく扱えるでしょう。

「パワフル会計 公益」もおすすめの会計システムです。こちらは多様なニーズに応じてカスタムできる汎用性の高さが魅力。オリジナル機能が多めなので、より自法人に適した形のシステムを求める場合にマッチしそうです。なお、会計ソフトの中でも人気の高いOBC奉行シリーズと互換性があることも特徴の1つです。OBC奉行シリーズで作成したテキストファイルなどを取り込ませることが可能。既にOBC奉行シリーズを使用している法人は、こちらの会計システムの利便性が高いかもしれません。

最後に紹介するのは「WEBバランスマン」です。こちらの製品は会計システム・人事給与システム・謝金システムなど、会計や経理業務の種類によってシステムが区別されていることが特徴の1つ。全て1つになっているとどこに何があるかわかりにくいという人にぴったりです。予算管理や書類作成が楽々可能で、予算執行のための伺書作成の段階から活用できます。なお、システムは適宜自動的にアップデートされるため、常に最新の公益法人会計基準に則れることも大きな強みと言えます。クラウド・オンプレミス版の2種類があるため、自法人に適したものを選べることもポイントです。簿記の専門的な知識がなくても、会計ソフトの使用経験がなくても、スムーズにシステムを利用できます。

公益法人向けの会計ソフトを利用するメリット

公益法人向けの会計ソフトを利用することで、さまざまなメリットが考えられます。例えば会計業務の効率化が1つです。これまで会計ソフト自体導入せず、全てマンパワーでやってきた法人であれば、機械的に処理できる部分が生まれるので、業務のスピードと処理量がアップすると見込まれます。会計ソフトは使用していたものの、公益法人向けのタイプでなかった法人も、専用のソフトを使えばより業務が効率化されます。

先に述べた通り、公益法人は一般的な法人より、公益性にポイントをおいた会計処理が必要です。しかし公益法人向けでない会計ソフトは、公益法人ならではの部分まで使い勝手が良いとは言い切れません。ソフトで対応できない部分は人の手で処理しなければならないため、非効率になってしまいがちです。公益法人向けの会計ソフトであれば、このような手仕事までソフトにおまかせできるので、業務の手間が減らせます。また、手仕事で起こりやすい計算ミスなども、自動計算が可能なソフトを利用すれば減らせるでしょう。

会計業務にかける労力を減らせば、その分別な業務に注力できます。会計業務を行うのは主に事務部署ですが、事務部署が担当しているのは会計だけではありません。総務業務や人事業務など、バックオフィス全般の仕事を担っています。システムを利用して会計業務に大きなコストを割かなくて良くなれば、他の業務に回せるコストが増えるため、結果的に事業がより充実するとも考えられます。ソフトの導入には費用がかかるものの、このようなメリットを考えればコスパが高いと言えるでしょう。

公益法人向けの会計システムを導入し業務の効率化と事業の充実を目指そう

公益法人向けの会計システムの利用によって、業務を効率化し、自法人の事業のさらなる充実を目指すことが可能です。ぜひ今回紹介した内容を踏まえつつ、自法人にとって最も適した会計システムを探し、導入を検討してみてください。