公益法人は、一般的な企業とは異なる税制が適用されます。そのため、公益法人の法人税がいくらかかるのか気になる方もいるでしょう。

そこでこの記事では、公益法人の法人税に関する税制の特徴や公益法人の法人税手続き、公益法人の法人税で注意した方がいいこと、公益法人の法人税に対応したソフトについてそれぞれ解説します。

公益法人の法人税とは？

公益法人の法人税とは、社会貢献などの公益性を目的とした公益法人が支払うべき税金のことです。結論から述べれば、公益法人の法人税は税額が決まっているわけではありません。

公益法人には、特定非営利活動法人（NPO法人）や特別非営利活動法人などがあり、これらの法人は通常の企業とは異なる税制が適用されており、普通の企業が課税される税金の一部を支払わなくても良いのが一般的です。ただし、営利活動による収入がある場合は、その部分については法人税がかかります。そのため、公益法人は非課税所得と課税所得を正確に区別し、適切な手続きや申告を行う必要があります。

公益法人の法人税はいくらぐらい？

実際の法人税の金額は会社ごとによりますが、法人税率は決まっています。
国税と地方税を合わせた税率として、一般法人は国税が約20％、地方税が約10％で、合計して約30％弱となっています。
公益法人はこのうちの「年800万円以下」で15％、「年800万円超」で23.4％です。
ですので年間の課税売上高が1000万円の場合は単純計算で23.4%の234万円が法人税となります。
以上を目安に税務申告の手続きをしましょう。

公益法人の法人税手続き

それでは実際、公益法人の法人税手続きはどのようにしたら良いのでしょうか。
下記で詳しく説明していきます。

1.公益法人資格の取得

公益法人として税制上の特典を受けるためには、まず公益法人資格の取得が必要です。公益法人資格を取得するためには、次の手続きが必要です。内閣府または都道府県知事に対し、公益法人としての認定を申請することです。その後、認定基準を満たしていることが確認されると、認定証が交付されます。内閣府または都道府県知事に対し、認定証の交付を受けます。

2.法人税の課税対象となる所得の計算

公益法人が法人税を納める必要があるのは、事業所得や不動産所得、配当所得など、公益目的以外で得られた所得に対してです。具体的には、以下の手順で課税対象となる所得を計算します。そのためには、収入と支出の記録を整理する、課税所得を算出するために、収入から支出を差し引く、一定の控除（基本控除・特別控除）を適用して、課税所得を計算する、という手順で計算をする仕組みです。

3. 税務申告の準備

法人税申告に必要な書類を用意します。

• 財務報告書（財務諸表）
• 勘定科目内訳書
• 法人事業概況説明書
• 適用金額詳細書

まずは法人税申告書、それから決算書類（損益計算書・貸借対照表）、課税所得の内訳書、申告書に添付する必要のある書類（不動産取得に関する書類や譲渡所得に関する書類など）です。

4. 法人税申告書の提出

税務署に法人税申告書を提出します。提出方法は次の通りです。税務署に直接持っていきます。他に、郵送で提出する場合は、申告書類を封筒に入れ、税務署宛てに郵送します。電子申告する場合は、e-Taxシステムを利用して、申告書類を電子的に提出します。

5.納税手続き

手続き後に法人税を納付します。納税方法として銀行や郵便局で納付する場合は、法人税納付書を用意し、指定された金融機関や郵便局で納付します。e-Taxを利用して納付する場合は、e-Taxシステムを利用して、法人税を電子的に納付します。

6. 法人税の還付申告

過払い税が発生した場合、還付請求を行うことができます。還付申告は、還付申告書を作成し、還付申告書に必要な添付書類を整理します。その次に、税務署に還付申告書を提出、税務署から還付決定通知が届くのを待ちます。後は、還付金が指定された口座に振り込まれるというの流れです。

公益法人の法人税における注意点

公益法人は、その事業活動を通じて社会貢献を目指す組織であり、特定の法人税の優遇措置が適用されることがあります。しかし、法人税の適切な申告や納付が求められるため、以下に示すような注意点を把握し、適切な対応が必要です。

1.公益法人の法人税の特徴を把握する

公益法人は、一般の事業法人とは異なる法人税制度が適用されることがあります。その特徴を把握し、適切な税務処理が行われるよう注意しましょう。

• 公益法人の認定を受けることで、法人税の軽減や免除が受けられることがある
• 寄付金や助成金など、公益事業に係る収益は、非課税扱いとなることがある
• 公益法人の事業活動が収益事業とみなされる場合、所得税の課税対象となる場合もある

2.公益性の高い事業活動を維持する

公益法人は、公益性の高い事業活動を継続することが求められます。そのため、以下のような点に注意して、事業活動を適切に運営しましょう。

• 公益法人の目的に沿った事業活動を継続して行う
• 事業費の使途や適正な経理処理を確認し、適切な税務処理をする
• 収益事業と公益事業の区別を明確にし、収益事業が公益事業の目的に反しない

3.税務申告の適正化と節税対策を行う

公益法人は、税務申告を適切に行い、節税対策を実施することです。

• 申告期限や納付期限を厳守し、遅延税や延滞税の発生を避ける
• 税法改正や税務指針の変更に注意し、適切な税務処理が行われるようにする
• 税理士や専門家と連携し、正確かつ適切な税務申告をする

4. 内部統制の整備と税務リスクの管理

公益法人は、内部統制の整備や税務リスクの管理が求められます。以下のような点に注意して、税務リスクを適切に管理しましょう。

• 経理や税務に関するルールや手続きを明確にし、従業員に周知徹底する
• 税務リスクを評価し、適切な対策を講じる
• 適切な記帳・記録管理を行い、税務調査に備える

5. 非課税対象収益の確認と管理

公益法人は、非課税対象となる収益があるため、非課税対象収益の確認と管理が重要です。

• 非課税対象収益と課税対象収益を明確に区別し、適切な税務処理をする
• 非課税対象の寄付金や助成金の受け入れ条件を把握し、適切に運用する
• 非課税対象収益が課税対象となる要因に注意し、税務リスクを管理する

6.税制改正に対応する

税制は常に改正されるため、公益法人も税制改正への適切な対応が求められます。

• 税法改正や税務指針の変更内容を把握する
• 改正内容に基づく税務申告の変更を適宜行い、適切な税金を納付する
• 税制改正による影響を評価し、必要に応じて事業計画や経営戦略を見直す

7.税務調査への対応

税務調査はもちろん公益法人にも実施されます。
税務調査で不審な点があると、手続きも面倒な上に他者からのイメージも悪くなってしまいます。
次のような点に注意して税務調査への対応を行うと良いでしょう。

• 税務調査に必要な書類や資料を整理・保存し、迅速な対応をする
• 税務調査時には、税理士や専門家と連携し、適切な対応をする
• 税務調査の結果に基づいて、必要に応じて税務処理の改善や税務リスクの管理をする

これらの注意点を把握し、適切な対応を行うことで、公益法人としての適格さと法人税の遵守ができます。

公益法人の法人税に対応したソフト

公益法人の法人税について、よく分からなかった経営者の方や役職者の方はぜひ社内に公益法人向けの会計システムを導入されるのがおすすめです。

今回紹介する「WEBバランスマン」は公益法人向けの経理・会計ソフトウェアです。クラウドベースで法人に特化した機能を提供しています。直感的でシンプルな操作性が実現されており、経理・会計に関する知識がない利用者でも容易に操作できます。データの安全性に配慮したセキュリティ対策が実施されており、公益法人の重要な会計情報を安全に管理できます。

また、法人税申告に対応した機能が提供されており、税務申告の手間やミスを軽減し、適切な法人税の申告が可能です。充実したサポート体制が提供されており、公益法人の経理・会計業務を効率化し、適切な税務処理や管理が可能となります。

公益法人の法人税についてまとめ

公益法人は、特定の法人税の優遇措置が適用されることがありますが、法人税の適切な申告や納付が求められます。公益法人の法人税の特徴を把握し、適切な税務処理を行うことが重要です。また、注意点に留意した対応を行う必要があります。そのためには、WEBバランスマンを上手く活用して、公益法人向けの経理・会計を効率的に済ませましょう。
今回紹介した法人税の規則や手順・注意点を守って、問題なく法人税を納税していってください。